ビジネスパートナーシップ

— Hands-on Counsel

伴走型の、
知財コンサルティング。

単発の出願代理ではなく、貴社の知財実務の全体に継続的に関わる、
顧問契約型のコンサルティングサービスです。

— Why Hands-on

SECTION / 01

なぜ、出願以前から
関わるのか。

特許出願の依頼を受けてから、明細書を書き始める―― この仕事の始め方では、強い特許は生まれません。

強い特許は、研究テーマの選定段階、出願タイミングの判断、 他社特許の状況把握、ポートフォリオ全体の中での位置づけ―― つまり「出願以前」の意思決定の質によって決まります。

当事務所は、貴社の技術部門・知財部門の打ち合わせに継続的に同席し、 発明発掘から出願、登録、活用までの全段階に関与する伴走型のコンサルティングを行っております。

知財専任者の採用が難しい中堅企業様、これから知財部門を立ち上げたい企業様にとって、 当事務所の弁理士は「外部の知財責任者」のような存在として機能できるよう努めています。

— Five Phases

SECTION / 02

コンサルの5つのフェーズ。

貴社の知財ライフサイクル全体をカバーする、5つの伴走領域。
すべてを一度に始める必要はなく、貴社の体制に応じて段階的に拡げていきます。

— 01

発明発掘

技術部門との定例ミーティングで、研究テーマの中から特許出願に値する発明を抽出。発明者ご自身が気づいていない特許性のある技術を、外部の弁理士視点で発見します。

— 02

出願戦略の設計

「いつ・どの範囲で・どの国に」出願するかを、事業計画と競合状況を踏まえて設計。特許・意匠・商標を組み合わせた多層的な保護戦略をご提案します。

— 03

他社ウォッチング

競合他社・関連分野の特許出願をモニタリングし、貴社事業に影響しそうな出願を早期に検知。異議申立・無効審判等の対応も含めて、事業を守る防衛側のご支援をします。

— 04

知財部門の体制構築

発明者からの相談を受け付ける窓口、出願ガイドライン、年金管理体制、社内勉強会まで、知財部門としての機能を貴社内に構築するご支援をします。

— 05

M&A・資金調達対応

ベンチャーキャピタル・上場準備・M&A等で必要となる知財デューデリジェンス(DD)の事前整備、買収先企業の知財評価支援等、コーポレートアクション周りでの伴走を行います。

— Examples

SECTION / 03

代表的な伴走例。

※ 守秘義務(弁理士法第30条)に基づき、具体的な企業名・案件詳細は記載しておりません。
以下は典型的なご支援パターンを抽象化したものです。

💡
中堅製造業様

発明発掘の社内文化づくり

「うちには発明がない」とおっしゃっていた中堅メーカー様で、月1回の発明発掘ミーティングを実施。1年で出願件数が大幅に増加し、社内に「これは特許になるかも」という発想が定着。

🚀
スタートアップ様

上場前の知財整備

コア技術の特許出願が散発的だったスタートアップ様で、上場準備の知財DD対応を支援。事業の核となる発明を体系的に出願し、知財DDで指摘ゼロを達成。

🌏
海外展開企業様

PCT国際出願による多国展開

国内のみで権利化していた発明を、PCT国際出願経由で米国・欧州・中国に拡張。海外現地代理人との連携で、現地特有の補正対応を含めて多国での権利化を達成。

🛡️
ブランド企業様

模倣品対策の総合支援

国内外で模倣品が出回り始めたブランド企業様で、商標の防衛的出願・税関への輸入差止申立・現地での権利行使までを総合的に支援。

— Contract

SECTION / 04

ご契約形態

— STARTER

スポット相談

「まずは一度、知財全体について相談したい」というご企業様向け。 初回ヒアリング+現状分析+簡易レポートを単発でご提供します。

推奨

— RETAINER

月額顧問契約

月1回の定例ミーティング・随時の相談対応・出願業務はプロジェクト単位で別途。 知財部門の機能を継続的に構築・運用したい企業様向けの中核プラン。

— EMBEDDED

出向型・常駐型

知財部門の立ち上げ期等で、より密な伴走が必要な企業様向け。 週1日〜の出向/常駐ベースで、社内に深く入り込むご支援も可能です。

※ 月額顧問料の金額は、月次の関与時間・相談件数等により個別に設定いたします。詳しくはご相談ください。

— Next Step

まずは、
現状のヒアリングから。

貴社の知財実務の現状をお伺いしたうえで、最適なご契約形態と進め方をご提案いたします。

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